投資でがんばるぞ

投信信託の販売窓口が広がり最近では郵便局でも投資信託を購入できるようになりました。 郵便局で買える投資信託もスタート時に比べ種類が増えています。投資先が日本だけでなく海外のものもあり、投資の方法も株式、債権、不動産投資と幅が広がっています。 郵便局で購入できる投資信託とはいっても実際に運用をおこなっているのはファンド（投資信託）発行している会社ですから、「郵便局が運用しているんだから元本割れはないよね」などと勘違いする人もいるかもしれませんが、注意して下さい。 郵便局が売っているのだから安心という先入観はとりあえず捨てましょう。実際に郵便局がやっていることは、ファンド（投資信託）の販売を取り次いでいるだけですから。 投資信託を買う場合、窓口が郵便局にせよ、銀行にせよ、証券会社にせよ、投資を託す（信託）という商品は元本割れもあるというリスクを承知の上で、商品をよく調べて買いましょう。 投資信託には投資者保護基金という投資信託の購入者を守る制度がありますが、郵便局から買った場合、この制度は適用されないので、これも注意が必要です。

株に関するニュースで、必ず耳にする「日経平均株価」という言葉あります。 これは東京証券取引所の一部上場企業のうちで、市場を代表する225銘柄を対象とした 株価指数のことです。 50年の歴史があって、国内外の市場関係者に最もよく知られた日本を代表する株価指数で、 日経225とか日経ダウとも言われます。 東証平均株価(TOPIX)と並んで日本を代表する平均株価です。 日経平均株価は、日本経済新聞社が算出、公表しているために日経という名称がついています。 算出方法は、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出します。 日経平均株価をTOPIXで割った値を「ＮＴ倍率」と言います。 225の銘柄は1970年以降、ほぼ毎年、すう銘柄ずつ入れ替えが行われているらしいです。 どんな銘柄が、日経225の中にあるのか一例を挙げますとと言うと、食品では味の素や日本ハム、 明治製菓など、電気機器では日本電気、富士通、松下電器産業、シャープなど、自動車では トヨタ自動社や日産自動車など、またNTTドコモやソフトバンク、東京電力、関西電力や 東京ガス、大阪ガス、東日本旅客鉄道や西日本旅客鉄道などの日本を代表するような 企業が勢ぞろいしています。

株式投資をはじめやすい環境が整ってきたようだ。まずは売買手数料が自由化になったこと。次はインターネット取引の開始。そして株式の取次ぎ業務の自由化があげられる。特に株式の取次ぎ業務の自由化は、株式投資の広まりを加速したといえるだろう。 株式の取次ぎ業務の自由化は2004年におこなわれた。これまで証券会社が独占していた株式の取次ぎ業務が自由化されたのだ。銀行を含むそのほかの会社が、証券会社の代理店になって株の売買を仲介出来るようになった。 株式の取次ぎ業務の自由化後、銀行は投資信託の窓口販売をおこない、証券会社に劣らず販売実績をあげているところも出てきている。また証券会社とコンビニエンスストアが提携し、コンビニエンスストアの端末から株式の売買ができるようになった。 株式投資は今では、インターネットや、銀行、コンビニと、自分の投資スタイルに合わせた方法を選ぶことができるようになった。デイトレーダーなどは、その投資スタイルの先端を行っているのかもしれない。インターネットの普及で、自宅で主婦が株式投資をして旦那さんの給料以上の稼ぎを上げている例も聞く。このように株式投資はリスクがある金融商品ではあるが、今では非常に身近に、かつ手軽にはじめられる投資法となってきているのである。